不妊治療 人工授精への保険適用について

 

令和3年7月25日 政府は不妊治療の公的医療保険の適用範囲に「人工授精」を含める方針を固めました。

人工授精(AIH)とは

不妊治療で最初のステップ、タイミング法の次に人工授精を受けられる方も多いと思います。

人工授精とは、精子を洗浄、濃縮して子宮内に戻し、卵子と精子が出会う確率を高める治療法です。子宮内に注入された精子は自力で卵管内に移動し、卵子と出会い受精する方法で、赤ちゃんへの影響もなく、自然妊娠やタイミング法に近い治療です。

人工授精という治療名をきくと人工的な感じを受けますが、タイミング法では、精液は子宮入口手前まで入るのに比べ、人工授精ではさらに奥の子宮内まで精液を注入します。

精子が子宮内に入ってからは、自然妊娠あるいはタイミング法と同じです。

つまり、自然妊娠やタイミング法と同じで卵管内で受精が起こらなければ妊娠は成立しません。

タイミング法の1回あたりの妊娠率が約3~5%に比べ人工授精の妊娠率は約5~10%と言われています。このことから人工授精1回だけではなかなか結果が出ないことも多く、日本産婦人科学会の指針では6回程度の治療で妊娠に至らない場合は、体外受精へとステップアップすることを推奨しています。

人工授精の保険適用について

人工授精での治療費は、現在国の助成制度の対象外で、1回あたり平均約3万円は体外受精の1回あたり約50万円の治療費よりも低額といえども、不妊治療を受けている多くの夫婦の負担になっています。

2022年度から、人工授精も公的医療保険の適用範囲に含まれる方針であることが明らかになりました。

ただし、妻が満年齢43歳未満のご夫婦が対象者のようですので、年齢の高いご夫婦にはまだまだ問題が残りそうですね。

 

 

 

  • この記事を書いた人

あっこ先生

森川彰子:薬剤師・中医健康養生士・予防医学食養生士・薬膳食療法専門指導士 和学薬膳®博士・JNFビジネスサプリメントアドバイザー・子宝カウンセラー

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